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社会経済研究所 研究報告書一覧(発表年別)
電力中央研究所報告の発表年別リストです。
※
は社会経済研究所、
はヒューマンファクター研究センターから報告されたものです。
2010年度(2010年4月〜2011年3月)
番号
研究機関
タイトル
主報告者/
発行日
Y10040
オフィスにおけるデマンドレスポンス制御試験U−居室内快適性とワーカーの制御キャンセル率の分析−
高橋 雅仁
2011/05
Y10039
文献調査に基づくREDD(森林減少・劣化からの温室効果ガス排出削減)クレジット化の有効性の検討
上野 貴弘
2011/08
Y10038
中国における環境配慮型都市政策−政策形成・執行過程における中央政府と地方政府の関係を中心に−
金 振
2011/05
Y10037
わが国のIT化が産業の構造変化や生産性向上に与える影響
浜潟 純大
2011/05
Y10036
サービス部門の省エネルギー対策の現状と成功事例−パチンコホール業界を事例として−
姫井 浩明
2011/06
Y10035
専門家と一般市民の情報探索の差異の検討-立地問題を題材とした情報モニタリング法を用いて-
大久保 重孝
2011/06
Y10034
低炭素エネルギーに対する消費者選好と要因分析
後藤 久典
2011/05
Y10033
「オールジャパン」による原子力国際展開の課題 −業種別国際展開戦略オプションに基づく問題点の抽出と改善提案−
田邉 朋行
2011/05
Y10032
ドイツの送配電事業におけるインセンティブ規制の課題−低炭素社会に向けた設備投資への影響を中心に
三枝 まどか
2011/05
Y10031
燃料・卸電力・排出権の市場価格変動リスクの計測−原油価格高騰時の市場リスク−
遠藤 操
2011/05
Y10030
Spatial CGE Model for Analyzing Impact of Carbon Tax Imposition on Regional Economies of Japan
B.Pongsun
2011/06
Y10029
米国の省エネルギープログラムの運営普及方策に関する調査―カリフォルニアの事例を中心に−
後藤 美香
2011/05
Y10028
地方自治体における低炭素政策の実効性と波及性−地球温暖化対策事業所計画書制度を対象として−
馬場 健司
2011/05
Y10027
地球温暖化対策としての情報提供的な規制手法の有効性−東京都温暖化対策計画書制度の事例分析−
木村 宰
2011/06
Y10026
業務部門における省エネルギー対策の取り組みレベルと促進要因
西尾 健一郎
2011/04
Y10025
業務部門における省エネルギー対策の費用対効果と阻害要因
西尾 健一郎
2011/04
Y10023
東京都排出量取引制度の実効性について −欧米の経験を通じた考察−
若林 雅代
2011/04
Y10022
販売データを用いた省エネ家電の機器選択モデルの検討−2008-09年度冷蔵庫市場の場合−
高橋 雅仁
2011/04
Y10021
デマンドレスポンスプログラムの導入がわが国の発電コストに与える影響
高山 正俊
2011/05
Y10020
業務・産業需要におけるデマンドレスポンスのポテンシャル評価-関東圏の事業所アンケート調査に基づく集計・分析-
山口 順之
2011/04
Y10018
核セキュリティに関連する国際情勢の動向分析−INFCIRC/225/Rev.5への改定を中心に−
稲村 智昌
2011/05
Y10017
個人の危険感受性規定要因の解明−背後要因に対する知識の幅広さが問題行動の発見に与える影響−
武田 大介
2011/04
Y10016
日本のエネルギー需要の価格弾力性の推計 −非対称性と需要トレンドの影響を考慮して−
星野 優子
2011/04
Y10015
地域性を考慮した日本のエネルギー需給分析モデル(J-REM)の開発
永田 豊
2011/04
Y10014
ポーター仮説のレビューとわが国産業における実証分析
後藤 美香
2011/05
Y10013
新築戸建住宅の断熱性能を向上させる要因―住宅供給従事者の認識に関するアンケート調査―
藤澤 美恵子
2011/05
Y10012
個人の危険感受性測定可能性の検討(その3)-「危険感受性測定手法」の開発-
廣瀬 文子
2011/05
Y10011
家庭用給湯分野における温室効果ガス削減の可能性
元 アンナ
2011/05
Y10010
国内・外産石炭火力混焼用バイオマス燃料の製造・輸送に係わるCO2排出量の評価
井内 正直
2011/05
Y10009
世界のCO2排出大幅削減に向けた高効率電化技術の役割− 積上げ式世界エネルギー・システム・モデルの改良と試算 −
杉山 昌広
2011/05
Y10008
天然ガス需給動向と電気事業者の燃料調達・上流進出戦略 −欧米の電気事業者のケーススタディー−
筒井 美樹
2011/04
Y10007
Compilation of Interregional Energy SAM of Japan for Environmental Tax Policy Evaluation
B. Pongsun
2011/05
Y10006
チーム評価に関する研究(その6)−技能熟達度、リーダーシップ、チームワーク行動の関連性−
三沢 良
2011/04
Y10005
米国における家庭用デマンドレスポンス・プログラムの現状と展望−パイロットプログラムの評価と本格導入における課題−
服部 徹
2011/03
Y10004
企業価値評価における無形資産の重要性とわが国の現状
後藤 久典
2010/10
Y10003
職位と組織風土が個人の安全意識・行動への影響要因に及ぼす差異の検討:電力会社を対象として
山崎 寛享
2010/09
Y10002
European Energy Consumer Attitudes and Company Strategies towards the Low Carbon Society
蟻生 俊夫
2010/08
Y10001
給湯器の保有実態と住宅市場セグメントによる違いの考察
元アンナ
2010/06
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