沿革
電力中央研究所の設立から現在までのあゆみを、電気事業や社会の動きとともに紹介します。
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1950年代電力中央研究所電気事業・社会情勢
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1951
財団法人 電力技術研究所設立
9電力会社発足
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1952
経済研究部門を追加し、財団法人電力中央研究所に改称
電源開発株式会社設立
電気事業連合会発足 -
1956
産業計画会議・同事務局を設置
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1957
農電研究所を設置
日本原子力発電株式会社設立
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1960年代
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1961
塩原実験場設置
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1964
農電研究所 赤城調査室を開設
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1966
日本初の商業用原子力発電所（東海発電所）の運転開始
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1970年代
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1972
沖縄電力株式会社設立
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1973
オイルショック（石油危機）
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1974
電源三法公布
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1977
財団法人超高圧電力研究所の事業を継承し、超高圧電力研究所を設置
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1979
米国TMI原子力発電所事故
オイルショック（石油危機）
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1980年代
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1985
所内の研究所を地区ごとに統合し、横須賀研究所、我孫子研究所、狛江研究所を新設
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1986
旧ソ連チェルノブイリ原子力発電所事故
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1987
ヒューマンファクター研究センターを設置
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1990年代
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1992
情報通信研究センターを設置
ブラジルで「地球サミット」開催
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1995
阪神・淡路大震災
発電部門の自由化開始 -
1997
COP3開催・京都議定書採択
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1999
JCO臨界事故
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2000年代
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2000
低線量放射線研究センター設立
電力小売部分自由化開始
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2001
大電力試験所を設置
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2003
北米大停電
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2004
専門分野別の8研究所体制に再編
バックエンド研究センターを設置 -
2005
PDセンターを設置
日本卸売電力取引所での電力取引開始
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2010年代
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2011
東日本大震災
福島第一原子力発電所事故 -
2012
一般財団法人に移行
原子力規制委員会・原子力規制庁設置
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2014
原子力リスク研究センター（NRRC）を設置
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2015
電力広域的運営推進機関設立
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2016
エネルギーイノベーション創発センター（ENIC）を設置
電力小売全面自由化開始
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2018
北海道大規模停電
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2020
送配電部門の法的分離開始
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2021
３研究本部を新設し、研究体制を再編