創立録
産業計画会議レコメンデーション（勧告）一覧
産業計画会議レコメンデーション（勧告）の一覧です。全文はPDFよりご覧ください。
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※各勧告のタイトル横の日付は勧告が発表された年月日で、表紙には冊子の発行年月が記載されています。
第1次勧告
「日本経済たてなおしのための勧告」(S31.9.14)
経済・産業の合理化近代化を眼目に、石油の輸入・使用規制を撤廃し「エネルギー鎖国主義」を拝すること、所得税の大幅下げと税制の簡素化による脱税なき税制の樹立、自動車交通を中心に鉄道、高速道路、道路網を体系的に整理することを提案した。
第2次勧告
「北海道の開発はどうあるべきか」(S32.1.16)
莫大な国費を投入し、人口吸収と食糧増産をうたった国の北海道開発5カ年計画は、いずれも実績を上げなかったとし、北海道に適した農業として米作から酪農への切り替え、伐採本位の林業を改め植林による資源循環を推進すること、鉄道は輸送力の強化にとどめ道路の整備を急ぐべき、などの具体策を提案した。
第3次勧告
「高速自動車道路についての勧告」(S33.3.19)
建設省が計画する名古屋―神戸間の先行建設ではなく、東京―神戸間との同時着工とすること、東京―名古屋間は中央道でなく東海案とし極力海岸沿いとすること、諸外国の事例に多く見られるように平面交差のない高架工法で建設されるべきなど経路、工法について独自の進言をした。
第4次勧告
「国鉄は根本的整備が必要である」(S33.7.3)
国鉄は破産状態にあり、最近の輸送体系にあっていない不採算線を撤去し機械化・近代化を促進するなど経営の効率化を図る。予算や運賃は国会ではなく国鉄が決め、運輸大臣の許可制とするべき、など究極的には分割・民営化の断行を求めた。
第5次勧告
「水問題の危機は迫っている」(S33.7.3)
水の利用や水不足に対する計画・対策の無さにより、農業・工業・飲料用水間での河川の水の奪い合いとなり、経済を阻害しているとし、主要河川の慣行水利権の見直し、工場の地下水くみ上げ禁止、利根川・天竜川・木曽川などの利用方法の変更などを求めた。高度化された水利用のための科学的、技術的総合調査の重要性を唱えた。
第6次勧告
「あやまれるエネルギー政策」(S33.10.22)
原油輸入の抑制による外資の流出防止、国内石炭産業の安定という施策が、エネルギー総需要量の伸びが見込まれ将来においては、経済成長を阻むだけだと非難。「エネルギー鎖国主義」を撤廃し、石炭をベースにしたエネルギー価格を輸入原油ベースに改める、石油に対する外貨割当の制限緩和など、エネルギー政策の転換を求めた。
第7次勧告
「東京湾2億坪の埋め立てについての勧告」(S34.7.9)
アジア経済の中心として発展すべき東京の工場用地不足や拡大する住宅問題を解決するには、東京湾の大規模な埋め立てしかないと分析。東京湾の面積3億坪のうち、約2億坪の埋め立て構想を提案。ネオ・トウキョウプランと名付けた壮大な都市配置構想を作成した。
第8次勧告
「東京の水は利根川から～8億トンを貯水する沼田ダムを建設せよ～」(S34.7.29)
現在の水不足に加え、15年後には東京の水の図用は3倍になると予測。多摩川では需要に耐えきれなくなるとし流域面積・流量ともに豊富な利根川にダムを建設することを提案。東京の上下水道や工業用水が賄えるほか、利根川流域の洪水水害を治め農業用水の不足補填にもなると、沼田ダムの建設を主張した。
第9次勧告
「減価償却制度はいかに改善すべきか」(S34.7.29)
戦前の「物理的消耗を補填する制度」という観念から脱却し、設備近代化のための自己資金の充実を目的として、耐用年数の全面的な見直しと短縮化、申告制による自主償却制度の採用、総合償却制の改善・拡大、特別償却制度への弾力性の付与、研究投資の償却の一層の寛大化などを提案した。
第10次勧告
「専売制度廃止を勧告する」(S35.2.25)
専売制度・専売公社は過去においては日本の財政・経済へ貢献をもたらしたが、すでに生産者保護制度化していると指摘。自由化によって弊害を断ち切るため、煙草・塩・樟脳、アルコールの専売制度を廃止し、煙草売公社の民間払い下げを主張した。
第11次勧告
「海運を全滅から救え～海運対策の提案～」(S35.12.15)
政府の戦時補償の打ち切りで大きな打撃を受けた海運業に、日本開発銀行融資1500億円の返済の一時棚上げを行い、金利は全面とする。免除された金利分の用途は、海運会社が自主的につくる委員会に任せ、政府は海運業への干渉をやめ自由企業化させること。また、自由償却制度を採用させ、不況脱出の景気を与えるよう進言した。
第12次勧告
「東京湾に横断堤を～高潮と交通の解決策として～」(S36.7.20)
東京湾の中央部を東西に横断する川崎―木更津間の堤防建設を勧告。沿岸の低地帯の高潮対策のほか、横断堤の上に高速道路と鉄道を敷設することで東京をはさんだ京浜と京葉両工業地帯を直結させ、本土縦貫幹線の重要経路とせよと主張。通信線、送電線などを通すことも提案した。
第13次勧告
「新東京国際空港」(S36.7.20)
立地は技術的・経済的な調査をもとに合理的に決定するべき、建設整備と運営にあたっては広く官民から熟練者を集められる特殊会社方式などが好ましく、運営に至っては民間方式を取り入れるべきだと主張。将来の拡張を考慮すれば、東京産中北部地域（木更津、幕張沖）あんどが最適であると計量的に示した。
第14次勧告
「原子力政策に提言」(S40.2.10)
原子力委員会の位置づけを強化し、国家的見地から原子力政策を策定し閣議決定として推進されるべきと提言。原子燃料公社や日本原子力研究所を活用した研究開発、原子力産業基盤の強化などのほか、長期的な課題として増殖炉を開発する独立機関の設立を提案。後に原子燃料公社が発展的に解消して動燃事業団が設立されたことで実現した。
第15次勧告
「危険な東京湾～東京湾海上安全に関する勧告～」(S42.4.26)
東京湾はごく限られた港域を除き、航行制限がなく航路の設定もないため、大型タンカーの衝突や座礁による油の流失、火災などの事故が発生しかねないと指摘。湾口付近の航行規制の実施、海上行政の統合一元化、水面使用計画ならびに埋め立て計画を再検討した上での航路の設定、安全管理訓練・施設の充実をはかるように提案した。
第16次勧告
「国鉄は日本輸送公社に脱皮せよ」(S43.7.17)
自動車などの種々の輸送機関が発達した今の最適輸送体系を考えると、国鉄が担当すべきは幹線旅客・通勤通学旅客・中距離貨物であると主張。政府に対し鉄道建設公団の廃止、国鉄を改組して「日本輸送公社」とし経営の自主性を認めることを求めた。国鉄に対しては幹線サービスの向上、民営鉄道との連携強化などを勧告した。