PDセンターならびにPD認証制度におけるPD資格試験の情報を掲載しております｡

(1) PD認証制度とは

原子力発電所（軽水炉）の配管、容器など発電用機器の健全性評価では、供用中の機器について、ひび割れ等の欠陥の有無を非破壊で確認する必要があります。 PD認証制度とは、その健全性評価の前提となる、非破壊検査員の欠陥寸法測定能力を確保するための、民間自主基準です。

(2)これまでの検査の課題

図1を拡大表示する 原子力発電用機器が劣化していないかどうかを、供用期間中に計画的に検査するためには、従来から非破壊検査として超音波探傷試験（UT）が用いられてきました。 しかしながら、原子炉の再循環系配管等に用いられているオーステナイト系ステンレス配管の溶接継手に発生した応力腐食割れ（SCC）によるひび割れについては、割れが溶接金属内部にまで進展し（図1）、横波を用いた従来のUTではその「欠陥の深さ」を十分な精度で測定できない場合がありました。 このため、ほんのわずかな欠陥であっても、それが発見された部位を取り替えるという対応しか取れませんでした。

(3) 健全性評価制度の導入

平成15年10月に改正電気事業法が施行され、原子力発電所で使用中の配管、容器などに対して、いわゆる「維持規格」が適用されることになりました。 これによって、原子力発電用機器にひび割れ等の欠陥が検出された場合には、その欠陥の進展度合い等に基づいて、機器の健全性を評価する「健全性評価制度」が導入されました。 この制度を運用する上では、単に欠陥の位置を検知するだけでなく、「欠陥の深さ」を非破壊で測定することが必要です。

(4)改良超音波探傷試験（改良UT）の適用

「欠陥の深さ」を測定するためには、超音波の横波に加えて新たに縦波等を用いた改良UTの適用が考えられます。 この改良UTが、検査に必要とされる測定精度を満たせるか否か確証試験を実施した結果、「欠陥の深さ」を測定する目的を達成できる試験法であると国で評価、確認されました。 しかし、改良UTによる「欠陥の深さ」の測定には、複数の測定手法を組み合わせるなど、高度な技術が要求されます。 このため、改良UTを適用するためには、検査員の検査法への習熟度や、用いる検査装置等に大きく依存することがわかりました。

(5) PD認証制度の確立

検査精度の確保のためには、検査員の技能向上の努力はもちろんですが、検査員個人の技術のみを対象にした従来の技能確認だけでは不十分です。 欧米で実施されている、�@検査装置、�A検査要領（手順書）及び�B検査員が一体となった、検査システム全体としての性能実証（特に「欠陥の深さ」の測定能力）を行うPD認証制度を確立・運用することが必要になりました。

(6) PD認証制度に基づく関連機関

図2を拡大表示する UTをはじめとする非破壊検査技術者の認証制度は、これまで民間団体である一般社団法人日本非破壊検査協会によって、40年以上に亘って広く活用されてきました。 この実績や、法規制から民間自主保安への移行という流れから、PD認証制度についても、制度運営の中立性、透明性及び関係機関の独立性を確保しつつ、民間で実施することが期待されました。 これらの流れを受け、関係諸機関の協力により、一般社団法人日本非破壊検査協会がPD認証制度として「超音波探傷試験システムの性能実証における技術者の資格及び認証（NDIS0603）」を民間自主基準として作成し、国によってオーソライズされました。 このNDISに準拠して、PD認証制度に関して次の4つの機関・センターが設置されました。（図２）

• 1）PD認証機関 ：PD認証制度の維持・管理などを行う。 [一般社団法人日本非破壊検査協会]
• 2) PD資格試験機関 ：PD認証機関の審査承認を受け、資格試験の運営、合否判定などを行う。[当研究所　PDセンター]
• 3) PD試験センター ：PD資格試験の実施を行う。[当研究所　PDセンター]
• 4) PD研修センター ：検査技術者に必要な技術の習得を支援する。

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(1)設置の目的

PD認証制度によって、検査技術者の高度な能力を担保し、原子力発電所の非破壊検査の信頼性向上に貢献し、社会に一層の安全と安心を提供できること、また、民間自主基準を推進する方向から、当研究所では、PD認証制度における資格試験の運営・実施機関としての「PD資格試験機関」と「PD試験センター」として活動するために当研究所に「PDセンター」を設置いたしました。

(2) PDセンターの業務

センターでは以下の業務を行っています。
・ PD資格試験の運営及び試験の実施

• 1) 受験申請書類の受付、審査、受験者の資格審査
• 2) 試験の手順書の確認、実技試験内容の作成、実技試験の実施
• 3) 合否の判定、認証機関への合否の連絡
• 4) 試験結果の管理

・その他

• 1) 国内外PD関連機関との連絡・調整

上記の業務の他に、PD資格試験を通して将来の課題を抽出・検討しております。

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