一般財団法人 電力中央研究所

2020年5月27日
一般財団法人 電力中央研究所

新型コロナウィルス感染症の拡大防止に向けた対応について
― 在宅勤務等措置を一部緩和のうえ継続(第4報)―

 一般財団法人電力中央研究所(理事長:松浦昌則、本部:東京都千代田区)は、政府の「緊急事態宣言」が5月25日に解除されたことを受け、現在実施中の各措置を一部緩和したうえで、引き続き継続いたします。
 つきましては大変恐縮ですが、何卒ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 ※今後の外部状況により、期間や実施内容については変更する可能性がありますので、ご了承下さい。


<実施概要>

●下記1〜3共
 期間:2020年6月1日(月)〜当面の間(現時点で終了日未定)
 対象者:当所各地区(大手町・横須賀・我孫子・狛江・赤城・塩原)に勤務する全ての従業員


1. 在宅勤務(テレワーク)、時差出勤等
 (1) すべての役職員等に対し、上記期間において「在宅勤務(テレワーク)を推奨」します。
 (2) 業務遂行上、出勤等の必要がある場合は、感染防止をはじめとする安全確保に最大限配慮することを前提に、出勤等を可とします。
 (3) 出勤する場合には、可能な限り混雑する時間を避け、時差出勤いたします。
 (4) 執務中は、マスク着用や手洗い・うがい、3密(密集・密閉・密接)を避ける、換気をする、他者と適切な距離(できるだけ2m以上)を保つ、消毒するなどの感染防止策を徹底しつつ、研究・業務を行います。
 (5) 所内外関係者との会議・打合せには、TV会議システムやWeb会議システムの利用を推奨します。


2. 国内外への出張
 (1) 国外出張については、原則行いません。
 (2) 国内出張については、極力Web会議システム等を利用して出張を回避しますが、重要かつ⾄急の対応が必要と判断したものについては可とします。


3. イベント等
 (1) 当所主催による所外者を招聘してのイベント(委員会・研修会・講習会等)は、重要かつ至急の対応が必要と判断したものについては開催を可とします。但し、これらに伴う懇親会・会食等は原則として禁止します。
 (2) 外部機関主催のイベント(不特定多数の参加者を見込む学協会、セミナー・シンポジウム、展示会等)への参加については、重要かつ至急の対応が必要と判断したものについては参加を可とします。

以   上
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