プレスリリース

標準予測

※前提条件：日本経済標準予測（実質GDP⇒ 2017年度：前年度比1.8％増、
　2018年度：同1.4％増、2019年度：同0.2％増）と2016年度並みの気温

• 2017年度：前年度比0.9％増（2年連続の増加）(電灯0.5％増、電力1.1％増)
  [要因] 経済の持続的な成長を背景に下期に伸びが拡大（上期0.7%増⇒下期1.1％増）
• 2018年度⇒同1.2％増 (電灯1.7％増、電力1.0％増)
• 2019年度⇒同0.3％増 (電灯0.7％増、電力0.1％増)
  [要因] 原油価格上昇に伴う電気料金の相対的上昇と在庫調整に伴う循環的な経済成長の鈍化

気温変化によるシミュレーション

※標準予測での販売電力量が気温変化によりどの程度変わりうるかを18年度を対象に試算

• ＜猛暑・厳冬の場合＞※2010年度並みの猛暑と2011年度並みの厳冬の場合
  標準予測の前年度比1.2％増から、同2.8％増 に伸びが拡大
• ＜冷夏・暖冬の場合＞※2009年度並みの冷夏と2006年度並みの暖冬の場合
  標準予測の前年度比1.2％増から、同0.0％増 に伸びが低下
  ⇒気温動向によっては販売電力量の伸びが止まる可能性あり

※18年度標準予測（前年度比1.2％増）との比較

• 【為替レート円高の場合】（円レートが標準予測比10％低下した場合）
  標準予測比で0.3％減少し、販売電力量の伸びは0.9％増まで低下
• 【原油価格高騰の場合】（価格が標準予測比50％上昇した場合）
  標準予測比で0.3％減少し、販売電力量の伸びは1.0％増まで低下