電力中央研究所 2013年度事業報告・決算について
<2013年度事業における重点実施事項> | |
事業の推進にあたっては、電気事業者との緊密なコミュニケーションに基づき、電気事業の直面する課題の解決に向けて当所が取り組むべき研究を抽出・特定し、それらの中でも優先度の高い研究に経営資源を投入することで、効果的に成果を創出 | |
原子力発電所の新規制基準適合審査への対応や、電力設備の自然災害対策など、喫緊の課題に対してはその解決に必要な成果をタイムリーに提供 | |
再生可能エネルギーの大量導入への対応など、堅固で柔軟なエネルギー需給構造の構築に資する、中長期的な重要課題に対しても着実に成果を蓄積 | |
前年度に引き続き、人件費をはじめとする経費全般を徹底して削減、これに加えて、電気事業の将来課題に関わる研究の一部休止・先送りや、研究力・課題解決力の源泉となる大型研究設備の導入・更新計画の一部延期も実施 | |
制約条件の下でも、研究力を低下させないよう様々な工夫を凝らして事業を運営 |
(1) | リスクの最適マネジメントの確立 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
原子力発電所の地震・津波等の自然外部事象に対する安全性評価やシビアアクシデント対策等に関わる研究開発、電気事業を取り巻く種々の制度環境におけるリスク要因分析等に関する研究を実施
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(2) | 設備運用・保全技術の高度化 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
原子力発電の安定した運転に必要な保全管理技術、火力・水力発電設備および電力流通設備を対象とした建設・運用・保守等の支援技術の開発に関する研究を実施
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(3) | 次世代電力需給基盤の構築 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
再生可能エネルギーの電力系統への円滑な導入に備える次世代グリッド技術、蓄電池システム技術の開発、未利用資源等の有効利用に向けた火力発電の技術開発に関する研究を実施
※2013年度主要研究成果(抜粋) |
ブラシュアップ(再精査)※の継続による研究計画の充実 | |||||||||||
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予算抑制の下でも価値の高い成果を創出する研究体質の強靭化 | |||||||||||
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研究力・課題解決力の維持・強化/td> | |||||||||||
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コスト削減のための抜本的な支出の見直し | ||||
・運営経費 | ⇒ | 業務合理化担当役員を配し、さらなるコスト削減余地を洗い出し、定常的業務全般の経費削減を徹底。委託・購買での競争入札徹底による費用削減 |
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・固定資産 | ⇒ | 固定資産税・維持費負担軽減のため休止設備・不用資産の除却・売却を推進 |
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・人件費 | ⇒ | 役員報酬の削減幅の拡大、幹部職年俸および一般職給与の減額。常勤役員1名減員による経営体制のスリム化 |
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収支状況を踏まえた研究拠点整備の推進 | ||||
・拠点整備 | ⇒ | 将来に向けた研究力の強化と固定的管理経費の削減を目的とした横須賀地区、我孫子地区への2研究拠点化整備の着実な推進と、狛江地区用地一部売却 |
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・要員 | ⇒ | 2015年度末目途での800名程度を基本方針に、個別の研究・業務の必要性を再整理した上で、有期雇用契約者の削減などの取組みを実施 |
1. | 貸借対照表 | |
(1) | 資産の状況 資産の総額は、前年度末と比べ62.9億円増の568.2億円。 <資産の増加は、現金預金の増加3.6億円、狛江地区用地一部売却収入を原資とした拠点化整備に向けた特定資産の積立額59.9億円、研究用資産などその他固定資産の増加額20.6億円などによる。資産の減少は、研究設備等取得引当特定資産の積立額と取崩額の差額34.0億円などによる> |
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(2) | 負債の状況 負債の総額は、前年度末と比べ20.2億円増の157.1億円。 <増加理由は、年度末の研究設備等の取得が増加したため、未払金が17.4億円増加したことなどによる> |
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(3) | 正味財産の状況 正味財産の期末残高は411.1億円。 <内訳は一般正味財産403.6億円および指定正味財産7.4億円> |
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2. | 正味財産増減計算書 | |
(1) | 一般正味財産の増減 経常収益は、前年度と比べ23.5億円減の264.7億円。 <受取経常給付金は、前年度比27.1億円減の235.6億円、また、国等からの受託研究事業収益が前年度比4.2億円増の20.2億円> 経常費用は、前年度と比べ4.4億円減の284.2億円。 <減少理由は、収入減に対応するため事業計画を見直し、人件費を削減したことなどによる> この結果、当期経常増減額は△19.5億円。 <前年度の△0.3億円から19.1億円減> 当期経常外増減額は、63.6億円。 <狛江地区用地一部売却などにより前年度比67.6億円増> 以上より、当期一般正味財産増減額は、44.1億円 |
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(2) | 指定正味財産の増減 当期指定正味財産増減額は、前年度比1.2億円増の△1.5億円。 <指定正味財産を財源とする特定資産の減価償却費が減少したことなどによる> |