一般財団法人電力中央研究所（理事長：各務 正博、本部：東京都千代田区）は、世界経済の動向、原油価格などの情報に基づき、当研究所が独自に開発した「マクロ計量経済モデル^※注」を用い、日本経済および販売電力量の短期予測（2013年6月予測の改訂）とシミュレーション分析を実施しました。
　当研究所では、電気事業に関連する広範な研究活動を通じた社会貢献の一つとして、わが国経済の短期予測に継続的に取り組んでおります。
　今回の予測結果とシミュレーション分析の概要は下記の通りです。

1. 日本経済の短期予測

＜2013年度＞（寄与度：内需＋2.1％ポイント、外需＋0.1％ポイント）
	民間消費、住宅投資、公共投資の増加
	企業収益の改善を背景とする設備投資の増加		⇒ 内需主導の成長
	円安と世界経済の回復に伴う輸出の増加
＜2014年度＞（寄与度：内需−0.2％ポイント、外需＋0.7％ポイント）
	設備投資は緩やかながら増加傾向を維持
	公共投資の減少
	消費増税駆け込み需要の反動減と実質所得の減少 →民間消費と住宅投資が急減速		⇒ 内需減少で伸びが鈍化
	世界経済の拡大持続と緩やかな円安進行による外需増加

2. 電力需要の短期予測
上記の日本経済の標準予測と2012年度並みの気温の下、販売電力量（10社計）は、

　＜2014年度販売電力量の気温感応度＞
　猛暑・厳冬の場合（夏季＝2010年度並み、冬季＝2011年度並みの冷暖房度日とした場合）
　　⇒ 販売電力量は、標準予測の前年度比0.3％増が 前年度比1.0％増 に増加率拡大
　冷夏・暖冬の場合（夏季＝2009年度並み、冬季＝2006年度並みの冷暖房度日とした場合）
　　⇒ 販売電力量は、標準予測の前年度比0.3%増が 前年度比2.1％減 まで低下

3. 日本経済のシミュレーション分析
「消費税率引き上げに対応した経済対策の効果」（2014年度の実質GDPを0.6％押し上げ）
＜前述の標準予測では、消費税率引き上げと合わせて、これらの対策が全て実施されることが前提＞

　経済対策が実施されない場合
　　⇒ 2014年度の実質GDP成長率は、標準予測の前年度比0.6％増が ゼロ近傍 に

　その他
　　⇒ 今回の経済対策のプラス効果（実質GDPを計0.6％増加）により、
　　　　消費税率引き上げによる経済へのマイナス影響（実質GDPを0.6％減少）は、ほぼ相殺
　　　　ただし、消費増税は民間消費を大幅に減少させ、マイナス影響は家計に集中、
　　　　　　　　　一方、経済対策による家計へのプラス効果は小さい)
　　⇒ 政策効果がマクロ経済全体に行き渡るかどうかは、企業部門への恩恵が雇用者所得の
　　　　改善を通じて、順次、家計部門へ波及するかに依存

＜上記予測と分析の詳細につきましては、添付資料 をご参照下さい。＞

以上