一般財団法人電力中央研究所（理事長：各務正博、本部：東京都千代田区）は、7月１日付で、軽水炉の安全性向上と、その安全性を継続的に維持する保全活動に関する研究を強化するため、組織横断的な新体制として「軽水炉安全特別研究チーム」と「軽水炉保全特別研究チーム」を設置します。

　福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、電力の安定供給を支える原子力発電を今後も継続して利用するには、その安全性をいかに確保するかの要件を社会に示し、個々の原子力発電所がその要件を満たしていることを検証することが必要です。また、安全性向上のために最大限の努力を継続することも重要です。このため原子力産業界では、原子力発電所の安全性向上対策を継続して推進するための仕組みとして、2012年内に独立した原子力安全新組織を設立する予定です。一方、その安全性を通常運転時にも継続して維持するための保全活動も必要です。

　「軽水炉安全特別研究チーム」では、原子力発電所の安全性向上のための研究開発を推進し、その成果を上記原子力安全新組織の活動に技術的側面から役立てていきます。特に、シビアアクシデント回避策の提案とその有効性の評価、地震・津波・火山噴火など自然事象に対する原子力施設の安全性評価技術の開発、原子力施設における火災の影響の合理的な軽減技術の開発などを推進します。

　「軽水炉保全特別研究チーム」では、原子力発電所の安全性を継続的に維持するための保全活動に資する研究を推進します。当研究所は、これまで「軽水炉高経年化研究総括プロジェクト（2007年5月設置、2012年6月末終了）」において、軽水炉材料の経年劣化現象に関する先進的・体系的研究を展開し、その成果を規格基準に反映させるとともに、事業者の経年炉対策に協力してきました。その実績を踏まえ、国際動向も視野に入れつつ、リスク評価に基づき保全活動を重点化するなど、経年炉対応を含め発展的に軽水炉プラント全体の安全性確保につながる保全活動の支援を目指します。

　今般設置する2つの「特別研究チーム」の活動が相互に連携し、当研究所が保有する原子力工学、材料科学、土木工学、環境科学、ならびに電気工学の総力を挙げて取り組むことにより、原子力発電所における安全性向上と継続的な保全活動を強力にサポートし、ひいては電力の安定供給に貢献していきます。