このたび、当研究所は、公益法人制度改革に伴い内閣総理大臣の認可を受け、2012年４月１日付で一般財団法人へ移行し、同日付で法人名称は「一般財団法人 電力中央研究所」となりました。これからも、電気事業の中央研究機関、かつ学術性の高い研究機関として、電気事業や社会に対して、科学的客観性に立脚した研究成果を発信・提供していきます。

　現在、我が国においては、「柔軟かつ強靭なエネルギー需給構造とそれを支える仕組みの構築」が求められています。このため、当研究所は研究活動において、３つの「研究の柱」の下で研究を進めていきます。具体的には、東日本大震災後の電気事業や社会の変化を捉えた課題、電力安定供給を支える課題、将来の電力需給基盤の構築を目指した課題などに取り組みます。

　また、今後の厳しい事業環境を踏まえ、研究課題の一層の選択と集中や、研究者の知見や経験を最大限に活用した研究の工夫に努めます。併せて、今年度当初からの役員報酬の20％削減や幹部職年俸の減額、退職年金制度などの厚生費も含めた長期的施策の見直し、現行約840名の総員を今後800名程度に抑制することなどの人件費削減策を始めとした徹底したコスト抑制に努めます。

　なお、将来にわたる優れた研究力の源泉となる研究基盤の構築に向けて、横須賀と我孫子の２地区による研究部門の拠点化を計画的に進める予定ですが、狛江地区の研究部門を横須賀地区に移転する費用については、これまでの厚生住宅・保養施設の売却に加えて、狛江地区一部用地の計画的売却を事業計画に盛り込むなど、資産の厳正な活用を図ります。