制度整備と技術実証が進むCCS

カーボンニュートラル実現に向け、CO2回収・貯留（CCS）は二酸化炭素（CO2）排出削減が困難な分野における脱炭素化の選択肢の一つとして位置付けられている。国内では2026年5月22日、CCS事業法が全面施行され、貯留事業や導管輸送事業を含む制度的枠組みが整備された。経済産業省と環境省は、同法に基づくガイドライン整備を進めている。

さらに環境省では、洋上圧入CCS技術確立事業を通じて、浮体式洋上圧入や海洋モニタリングなどの技術実証を開始した。制度面、技術面の基盤整備は着実に進展しており、CCSは実証段階から事業化に向けた準備段階へ移りつつある。

海外事例が示すCCSの地域受容性

一方、海外で先行するCCS事業では、事業の成否を左右する要因は必ずしも技術的課題だけではない。米国では、CO2パイプライン計画に対する許認可の遅延、反対運動などを背景に、計画中止に至った事例が複数報告されている。複数の州における許認可の不確実性、および安全性に対する地域関係者の懸念が大きい上に、「なぜ自分たちの地域で実施するのか」といった論点もある。これらの事例は、技術的成立性だけでなく、事業の進め方や地域との関係構築が重要であることを示唆している。

こうした課題は国内も無関係ではない。国による先進的CCS事業では、マレーシアなど海外への輸送・貯留も検討中のため、国境を越えた新たな調整や合意形成といった貯留対象国の地域受容性も今後の課題になりうると考えられる。また、国内のパイプライン輸送・貯留を計画中のCCS事業に対しては、一部の市民団体などから懸念が示されており、地域社会との関係構築は重要なテーマとなっている。

求められる地域との信頼構築

CCS事業に限らず技術導入の際の共通点ではあるが、地域レベルでは、過去の開発事業、公害問題、災害対応などを通じて形成された歴史や固有の価値観が存在するため、事業に対する受け止め方は地域・立場によって異なることが想定される。このため、当該地域の産業構造や文化的背景だけでなく、過去の公共事業や技術導入時の合意形成の経緯も含めて、これまでの状況を事業者側が十分理解した上で対話を進めることが重要である。特に、エネルギー施設や大型インフラの立地経験、公害問題への対応経験などは、地域関係者のリスク認識に影響を及ぼす可能性がある。

CCS事業の初期段階から地域関係者とどのような関係性を構築できるかが、その後の議論に大きく影響する。地方自治体や漁業関係者など地域の主要な関係者との対話の際、技術的な知識だけでなく、継続的なコミュニケーションを担う担当者の説明力や人徳も求められる。

SNS時代の社会的信頼

さらに近年は、SNSを通じて様々な情報が瞬時に拡散する時代である。仮にCCSと直接関係のない地震や環境変化が生じた場合でも、「CCSが原因ではないか」といった情報が短時間で広がる可能性がある。実際、2018年の北海道胆振東部地震の際には、苫小牧CCS実証試験との関連を指摘する情報がSNSで拡散した。その後の科学的調査にて、両者の因果関係を示す結果はないと報告されたが、科学的知見に基づく検証には時間を要するため、SNSを通じた情報拡散には留意が必要である。また、国内のCCS関連事業では設備トラブルが一部報告されている。CCS技術そのものに起因しない事象であっても、社会的な注目度が高い状況では、事業者や事業全体への評価に影響を与える可能性がある。技術的なリスク管理に加え、社会的信頼を維持する観点からも、事業リスク管理・対応は重要である。

社会実装に向けた課題

このように、CCSを巡る議論は技術開発や法制度整備の段階から、事業化を見据えた準備段階に移りつつある。地域社会との信頼関係構築や社会受容性は、初期段階から慎重かつ入念な準備・対応が必要となるため見切り発車は禁物である。国内CCS事業では、技術的な検証だけでなく、輸送・貯留地域との対話や情報共有を通じて信頼関係をどのように築いていくかが、今後の社会実装に向けた重要な課題の一つとなる。

電気新聞 2026年11月11日掲載

※発行元の一般社団法人 日本電気協会新聞部（電気新聞）の許可を得て、寄稿内容についてご紹介します。