電力中央研究所 理事長 平岩 芳朗

社会の姿示し国民の理解を

系統安定化の価値評価

　エネルギー政策に関する一般の関心は、供給力確保と料金、電源構成（kWh）と環境負荷にあると思うが、大量の変動性再生可能エネルギーを電力システムに受け入れるには、電力システム全体を俯瞰（ふかん）した合理的な設備形成と運用技術、制度設計などが肝要だ。

　周波数を一定に維持するために瞬時瞬時の需給バランス維持が必要であり、変動性再生エネ導入を拡大するには、大幅な出力変動や予測誤差を逆調整またはバックアップする電源などを確保し適切に運用する必要がある。また大規模事故時の周波数低下などにより発電機が連鎖的に停止し大規模停電に至ることを回避するために、慣性力や同期化力などの系統安定化機能が重要だ。これら機能の多くは火力発電などの同期発電機が提供してきたが、変動性再生エネや蓄電池などの非同期電源の大量導入に際し、系統安定化機能の技術開発と実効性の検証がカギとなる。特に欧州のように電力系統やガスパイプラインが他国と連系しない我が国の電力システムにおいて、これは重要な課題である。

　供給力と調整力の確保および、電圧・周波数・同期安定性などの系統安定化において火力発電などの役割は大きい。電力自由化に加え、再生エネ拡大により稼働率が低下する中、脱炭素化を進めつつ火力発電の必要容量を確保するためには、調整力や系統安定化の価値を市場や制度で適切に評価する必要がある。エネルギーミックスの検討において、変動性再生エネを電力システムに受け入れるために必要な統合コストを適切に算定し評価することも重要だ。

　再生エネを有効利用するには、産業プロセスや運輸部門などの電化促進により電力需要を創出し、ヒートポンプ給湯機の昼間シフトなどの需要側フレキシビリティーを高める必要がある。蓄電池を含め蓄エネルギー機器の性能向上と低コスト化や、デマンドレスポンスを含めこれらを有効活用するための料金メニューや実効性を担保する方策が重要となる。

送配電費用を適正回収

　太陽光発電や偏在する洋上風力など大量の再生エネを電力システムに取り込むための送電網増強にあたっては、運用高度化により設備の有効活用を進め、電源と需要の適切な立地誘導を図り、増強規模を適正化することが重要だ。

　また必要な調整力などを確保し次世代電力ネットワークを構築・運用するには発電者および需要者の負担の公平性を確保しつつ、費用を適正に回収する必要がある。

　一方、再生エネや蓄電池の設置により自家消費が増え、系統電力の使用量が減る需要者の増加が想定される。また、単身や二人世帯など使用電力量が少ない需要者は6割を超える。こうした需要者も電力系統と接続することで周波数や電圧など品質が確保された電気を使用できる「接続する価値」を享受している。

　現在の託送料金の費用構造は、おおむね固定費などが9割、可変費が1割であるのに対し、料金構成はおおむね基本（kW）料金3割、従量（kWh）料金7割程度と従量料金への依存が大きいため、託送料金の構成を費用構造に近付け、基本料金比率を高め従量料金比率を下げていく必要がある。なお、低所得世帯への配慮は、使用電力量による判別が困難なため、料金とは別に政策的に扱われるべきと考える。

脱炭素には膨大な投資

　脱炭素化には脱炭素電源の開発のみならず、系統運用の高度化とレジリエンス強化を実現する次世代電力ネットワーク、エネルギーや社会システム全体の変革など、広範な技術開発と膨大な投資が必要だ。ドイツは脱炭素の政策理念のもと再生エネ大量導入と原子力発電の廃止などエネルギー転換を進めた結果、ガスパイプライン停止などによるエネルギー価格高騰から産業競争力を失い、生産拠点の国外移転が進み、雇用面を含め大きな社会問題となっている。

　世界の分断と対立が進むなか、我が国ではエネルギー安全保障と安定供給の重要性が再認識されている。エネルギー政策が目指すS＋3Eに向けた社会の姿を示し、国民や産業界が価値を認識し、費用負担の受容性を含め国民の理解を得つつ進めることが重要だ。

日刊工業新聞 2026年8月31日掲載

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