平成18年9月22日
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―概況―
国内景気は堅調。
景気は堅調に推移しているが、一部に弱い動きがある。 景気動向指数は、一部生産面の弱さを反映して先行系列が40％と10ヵ月ぶりの50％割れとなった。公共投資の減少が続くなかで、個人消費は弱含み横ばいに転じ、住宅投資も分譲住宅の大幅減少から新設着工戸数、着工床面積共に約半年ぶりに減少した。
一方で、輸出が比較的堅調を続けるなかで、設備投資は引き続き好調を続けている。その背景には、大企業・中堅企業を中心とする増益基調がある。生産面の指標は、このような輸出・設備投資の動きを受けて緩やかな拡大が続いている。一部、電子部品・デバイスのように、生産・在庫共に増加するなど、前向きの在庫積み増しだけでなく、後ろ向きの意図せざる在庫増が同時に進んでいる業種もあるが、在庫循環図（鉱工業計）では景気の転換点を示す45度線近傍から、むしろ逆戻りした感がある。
大口電力販売量は、生産の拡大と、高騰した石油・ガス価格対比低位にとどまる電力料金への、自家発等からの振替需要に後押しされ、鉱工業生産の動きを上回る好調を続けている。
以上を受けて、労働需給の改善傾向が続いている。雇用者の伸びに支えられ就業者数は増勢を保っており、有効求人倍率も8ヵ月連続で１を上回った。ただし、賃金は上方硬直的となっており、名目賃金指数は、5人以上規模事業所で所定内給与と特別給与の前年割れから、全体でも6ヵ月ぶりに前年水準を小幅割り込んだ。
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（財）電力中央研究所
社会経済研究所 （担当：門多）
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