2030年における再生可能エネルギー導入量と買取総額の推計

　2015年7月に決定された「長期エネルギー需給見通し」（長期見通し）では、2030年における再生可能エネルギー（再エネ）の導入目標を電力供給の22～24％程度、原子力も加えた非化石電源の導入目標を44％程度とした。それとともに、固定価格買取制度（FIT）等による再エネ買取総額は2030年単年で3.7～4兆円に抑制するとされた。長期見通しを受けて実施された、2017年4月のFIT法改正では、「再エネの最大限導入と国民負担の抑制」との両立が掲げられ、FIT実施以降に導入量が激増した太陽光発電（PV）を対象に、入札制度が導入されることとなり、導入量を管理しながら、コストダウンを促す方針が示された。
　しかし、再エネの最大限導入と国民負担の抑制が両立するのかが危惧されている。その第1の理由は、FIT開始当初に割高な買取価格を得たものの運転開始に至っていない、いわゆる既認定未稼働のPV設備が相当量存在し、これが稼働することによる国民負担への影響が不透明なことである。第2の理由は、稼働した設備の買取期間は20年間等の長期に渡ることである。一度認定された買取価格は原則変更ができないため、今後再エネのコストダウンが進展しようとも、既認定未稼働設備の稼働状況によっては、再エネの最大限導入に向けて進行するとしても、国民負担が抑制できないという状況が生じうる。

　2020年2月末の状況を踏まえ、2030年時点における再エネ導入量と買取総額を推計する。加えて、買取総額から回避可能費用を減じたFIT追加費用の推計に基づき、FITの再エネ普及政策と温暖化対策としての費用対効果について考察する。

1. 2030年における再エネ導入量の検討

(1) 2030年における再エネ導入量と発電電力量の推計
　地熱・水力が長期見通しに比べて下振れをする一方で、PVは約9,200万kW（長期見通しの目標値6,400万kW）（図2）、風力は約2,000万kW（同1,000万kW）（図3）と、大幅に上振れすると推計した結果、2030年における再エネ発電電力量は、2,366～2,515億kWh（対発電電力量比22～24％）という長期見通しの目標に対して、3,011億kWh（同約28％）と導入目標を超過する（図1）。推計根拠の概要を表1に示す。
(2) 更なる再エネ導入の上振れの検討
①非住宅用PV：既導入量4,058万kWに対し、既認定未稼働設備は2,493万kWである（2019年9月末時点）。FIT法改正等を踏まえた事業者アンケート等から、既認定未稼働設備は2021年度までに約2,100万kWが、以降は直近1年間の認定量（約130万kW）と同程度が稼働すると推計した。今後、入札制度の対象が50kW以上に拡大される予定であること等により、この想定を上回る導入は見込み難いと考えられる。
②住宅用PV：住宅用PVの費用構造をみると、PVパネルは、非住宅用PVと異なり、住宅用では既に内外価格差が小さいため、仮に海外価格に収斂したとしても、パネル価格の低下余地は限られること、パネルを除いた工事費等のコストは4割を占め、大幅なコストダウンが見込みにくいことを踏まえて、直近1年間の認定量（約70万kW）が、2019年度以降に稼働すると想定した。FIT買取価格の低減による売電インセンティブの低下する中で、自家消費増加のインセンティブだけでは、この想定を上回る導入は見込み難い。
③陸上・洋上風力：環境アセスメントの配慮書・方法書の送付済案件が約2,600万kWに達している（図4）。しかし、配慮書・方法書送付後に、系等接続申請・契約を経てFIT認定されることから、その全てが系統接続される保証はないこと、2020年度以降は風力を対象に入札が実施されることから全てが落札できないこと、これまでも住民との紛争による計画中止が一定割合存在することを踏まえ、約2,000万kWが稼働すると推計した。
④一般木材等バイオマス：既認定量766万kWに対し、既認定未稼働設備は627万kWである（2019年9月末時点）。FIT法で規定された建設工事請負契約締結期限の超過による認定失効があり得ること、一般木材等バイオマスの1/3を占めるパーム油等の輸入液体燃料は熱帯雨林保全等の持続可能性基準への適合認証を取得する義務があるが、これが困難と見込まれることを踏まえて、長期見通しと同じく274万kWが稼働すると推計した。

2. 2030年における再エネ買取総額の推計

　本推計における2030年の年間再エネ買取総額は4.57兆円となる（表2）。ここでは20年間等の買取期間が終了するいわゆる「卒FIT」や、買取価格の低下（PVと陸上風力は政府のコスト目標通りに低下する等）を織り込んで推計している。4.57兆円という数字は、2019年度の買取総額3.58兆円を約1兆円、長期見通しの2030年3.72～4.04兆円を5,000億円超過することになる。なお、本推計の下で買取総額が4兆円を超過する年度の特定は、一般木材等バイオマスの導入時期が不透明であることから困難であるものの、陸上風力の導入が進む2020～2025年の間と考えられる。推計された買取総額に基づく2030年度の賦課金注1)単価は約3.5～4.1円/kWhとなる。2019年度の賦課金単価2.95円/kWhと比べると、約40～66％増加することになる注2)。以上を踏まえると、長期見通しが示した再エネ買取総額は大きく超過することとなり、政府が掲げた「再エネ最大限導入と国民負担抑制の両立」は困難であると言える。

3. FITの再エネ普及政策・温暖化対策としての費用対効果に関する考察

　買取総額から回避可能費用を減じたFIT追加費用（賦課金総額）を、買取発電量で除することで、再エネ1kWhあたりの追加費用単価（補助単価）を算定できる。2003年4月からFITが導入される2012年7月まで実施されていたRPS（Renewable energy Portfolio Standards）での実績値5.8円/kWh 注3)に対し、FITの補助単価は16～19円/kWh弱となる。したがって、わが国のFITは、RPSと比較して、費用対効果が劣っていたと言える。この追加費用をもとに、CO2削減費用を概算すると3万円/t- CO2を上回ることになる。わが国の温暖化対策事業のCO2削減費用は、1,000～3,000円/t- CO2といった事業もあるものの、一部事業は数万円～10万円超と推計されている注4) 。したがって、FIT は費用対効果に劣る温暖化対策事業の一つに付け加えられるのみならず、その累積負担が数十兆円におよぶ点で、わが国の温暖化対策の中で群を抜く非効率な政策であったと言える。もちろん、再エネ導入にはCO2 削減だけでなく、雇用創出やレジリエンス対策といった他の政策目的も存在する。しかし、まずはCO2 削減の点について、異なる再エネ普及政策と比較して、FIT の費用対効果が低いことを確認した上で、その低さを補うその他の効果が存在するのか、という点についての評価と検証が必要である。

　2030年以降、FIT導入当初に認定された設備の買取期間が順次終了することで、買取総額の低下が見込まれる。しかし、レジリエンス強化として中小規模の再エネへのFIT継続と、地域間連系線増強費用の一部を賦課金回収とすることを定めたFIT法・電気事業法の改正案が閣議決定されたこと、現時点で割高な洋上風力の導入とコストダウンの動向が不明確であることもあり、2030年以降、買取総額が低下するとは限らない。したがって、「再エネ最大限導入と国民負担抑制の両立」には、各政策目標の具体的な達成条件と尺度、さらに、そのための達成手段を明確にした上で、エビデンスに基づく費用対効果の検証と改善を行うことが不可欠である。

再生可能エネルギー、エネルギー政策、風力発電、洋上風力、再エネ海域利用法