要旨
バイデン大統領は選挙戦中に掲げた気候変動公約の実現に向けて動き出す。多岐にわたる論点の中で、日本に影響を及ぼしうるものとして、「①2030年目標」「②グリーンリカバリー」「③カーボンプライシングと国境炭素調整」を取り上げ、①については、2005年比で40～50%の削減が今後の検討の目安となるであろうこと、②については、民主党が上院の多数派を奪取したことで成立の可能性が出てきたこと、③については、部門別の規制措置が優先され、カーボンプライシングの導入機運は高まっていないことを論じた。
電力中央研究所 社会経済研究所 上席研究員 上野 貴弘
*『環境管理』2021年2月号に掲載された記事を、発行元の一般社団法人産業管理協会の許可を得て、html（要旨のみ）とPDF形式（全文）でご紹介します。詳細はPDF版でご覧ください。
環境管理2021年2月号掲載