報告書番号

Y15017

タイトル（和文）

COP21パリ協定の概要と分析・評価

タイトル（英文）

Analysis and assessment on COP21 and the Paris Agreement on climate change

概要 （図表や脚注は「報告書全文」に掲載しております）

気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）では、2020年以降の温暖化対策の国際枠組みとして、パリ協定（Paris Agreement）が採択された。本報告では、パリ協定と、同時採択されたCOP決定の概要を解説した上で、協定の実効性や協定への米国参加の可能性などを分析・評価する。その上で協定採択後の日本の課題を論じる。COP21合意（パリ協定とCOP決定）は国別の排出目標である 「自国で定める貢献（NDC） 」を2020年から5年毎に、タイミングを揃えて提出することを各国の義務とした。また、2018年から5年毎に締約国間で世界全体での取り組み状況の総括（グローバルストックテイク）を行い、各国はその結果を踏まえて、NDCを検討して提出する。また、各国がNDC達成に向けた国内措置を追求し、排出量と吸収量の実績を示す目録やNDCの達成状況を隔年以上の頻度で報告することを義務付けた。また、報告に対して、専門家によるレビューと多国間での検討が行われ、これにより透明性を高める。さらに、NDCの実施や報告義務等の遵守に課題がある場合は、今後新たに作られる委員会で取り組みを促す。ただし罰則は設けられていない。この方式は、2020年までのカンクン合意におけるボトムアップアプローチと京都議定書第1約束期間におけるトップダウンアプローチを組み合わせた「ハイブリッドアプローチ」と特徴づけられる（図）。パリ協定は排出削減以外にも、温暖化影響への適応、途上国支援等を扱い、各国で共通する規定、先進国と途上国で差異化する規定、別の方法で差異化する規定を分野ごとに使い分け、さらに法的拘束力の有無を調整した。
パリ協定はNDCの達成を義務付けていない。しかし、NDC策定時には提出時期を５年毎に世界全体でそろえることで国際的な関心を高め、NDC実施時には各国の達成状況の隔年レビューにより透明性を高めることで、国内外での様々な検証に晒されるようにした。つまり、目標の義務化ではなく、透明性の強化で実効性を担保しようとしている。各国がそれにより行動を変えるかが実効性を左右し、また圧力に反応しやすい国に負担がかかりやすい構造とも言える。
これから各国ではパリ協定の締結手続きが行われる。その際、米国は議会に諮らない「単独行政協定」という形式で、2016年の早い時期にパリ協定を締結する可能性が高い。しかし、2016年11月に行われる大統領選挙で共和党候補が当選すれば、協定からの離脱、あるいは協定に残ったまま削減目標を大幅緩和する可能性もある。一方、民主党候補が当選すれば、オバマ大統領が進めた政策を継承・強化し、それに基づき2020年に提出する2030年目標を検討するだろう。
日本は、2020年に2030年目標を再提出することになる。2016年の大統領選の結果次第で、2020年は2015年と同等、あるいはそれ以上に、温暖化対策への国際的な関心が高まるかもしれない。そうした可能性も念頭に置き、2020年への備えを進める必要がある。

概要 （英文）

On December 12th, 2015, the 21st Conference of the Parties of the UNFCCC adopted the Paris Agreement. The Agreement will serve as a new international regime on climate change after 2020. It treats mitigation, adaptation and support for developing countries in a balanced manner and urges the Parties to ambitiously undertake their nationally-determined efforts toward achieving the long-term goals of the Agreement. In addition, the provisions of the Agreement are carefully designed by fine-tuning their applicability and legal force to the interests of all 196 Parties of UNFCCC, as well as different natures among mitigation, adaptation and support: some provisions are applied for the Parties commonly, and others are applied for them differently. The Paris Agreement does not mandate the Parties to achieve their emissions targets. Instead, by setting five-yearly common moments of submitting targets and biennial reporting on the progress toward their achievement, the Agreement regularly exposes the Parties to domestic and international investigations. In other words, it intends to secure the effectiveness, not by mandatory targets, but by domestic and international pressures resulting from enhanced attention and transparency. Especially, five-yearly common moments of submission will regularly invite strong international attention on emission reduction targets and energy policies of major economies. The modalities of enhanced transparency will be discussed at the new round of negotiations starting from 2016, and the effectiveness of the Paris Agreement will depend on its result.

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