電力中央研究所

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電力中央研究所 報告書(電力中央研究所報告)

報告書データベース 詳細情報


報告書番号

Y08027

タイトル(和文)

エネルギー価格の国際比較 -地球温暖化防止政策の視点から-

タイトル(英文)

International Comparison of Domestic Energy Prices -From the Viewpoint of Climate Policy

概要 (図表や脚注は「報告書全文」に掲載しております)

地球温暖化防止政策の国際的協調にあたっては、各国の現状やこれまでの政策的努力の程度を国際的に比較する指標の整備が必要であり、本稿では、国際比較w標の一つとして、最終エネルギー価格を取り上げて国際比較を行い、現状の把握と価格構成要因を分析した。
まず、先進国の税率を比較した結果、欧州4カ国(フランス、ドイツ、イギリス、イタリア)では、石油製品の物品税は、税抜き価格の80~180%と高率であり、さらに従価税であるVAT税率も高い。産業用・発電用エネルギーは免税される。日本でも、石油製品には税抜き価格の50~80%と比較的高率の物品税が掛けられているが、北米では総じて税率は低い。次に、途上国の補助金についてみると、途上国では、依然として消費者向けのエネルギー価格補助が広く存在する。また、価格に占める補助金の率でみると、燃料別では、天然ガス、次いで灯油、LPG、軽油が高い。地域別には、エネルギー純輸出国のほか、アジアでは中国、インド、インドネシアで高い。
次に税や補助金込みの最終エネルギー価格(末端価格)の比較を行った。その結果、(1)家庭用エネルギー・産業用エネルギーともに、課税前の価格水準では、おおむね、日本、欧州、北米の順となるが、課税後の価格水準では、欧州の税率が高いことから、日本と欧州はほぼ同水準となる。(2)電力・ガスでは、課税前のエネルギー本体価格の国際的な格差が大きい。(3)先進諸国では、家庭用に比べ産業用価格は低めで、国際間の価格差も相対的に小さい。ことがわかった。
最後に、最終エネルギー消費部門について、部門別・エネルギー源別の末端価格を需要量で加重平均し、各国のエネルギー集計(平均)価格を推計した。その結果、(1)2000-2005年間での変動要因をみると、各国とも石油価格上昇の影響が最も大きいが、それに次いで、欧米地域では、ガス価格上昇の影響が、中国では、石炭価格上昇に加え、電力シフトの影響が大きくなっている。日本では、電力価格の低下が石油価格の上昇をほぼ相殺している。(2)エネルギー集計価格と、一次エネルギー消費原単位(一次エネルギー消費/GDP)、CO2排出原単位(CO2排出量/GDP)の関係をプロットすると、右下がりの関係を見出すことができる。エネルギー価格水準が高い国では、より省エネが進み、CO2排出原単位が低く、温暖化防止に寄与していることが示唆される。ことがわかった。

概要 (英文)

How to negotiate and set each country's emission mitigation target is one of the focal issues at UNFCCC. In the discussion, energy related international comparison index is one of the promising tools for assessing each signatory country's emission mitigation efforts in objective terms. In this report, we focused on the domestic energy prices.
(1) Comparison of Tax and Subsidy rate
Compared to Japan and the North America, tax rates in the European countries are higher, especially for sales tax of oil products and VAT tax on residential and commercial use. In the developing countries, energy subsidy is given mainly for the consumers. Natural gas is the most subsidized energy followed by kerosene, LPG and diesel.
(2) Comparison of end-user price level
a) At the pre-tax base, the domestic energy prices in Japan are the highest followed by Europe and North America. With tax, domestic prices in Japan and Europe become almost the same level because of higher tax rate in Europe.
b) Electricity and gas prices are more diverse among regions because they are more influenced by the local factors such as transportation system and safety regulations than oil products prices.
(3) Comparison of aggregated price level
From the factor decomposition analysis for the domestic energy price changes between the year 2000 and 2005, the oil price change was the biggest factor in all the analyzed regions. In Europe the second factor was gas price rise. In China, coal price rise and the demand shift to electricity were the second and third factor. In Japan, the decrease of electricity price almost offset the oil price increase.

報告書年度

2008

発行年月

2009/04

報告者

担当氏名所属

星野 優子

社会経済研究所 エネルギー技術政策領域

杉山 大志

社会経済研究所 エネルギー技術政策領域

上野 貴弘

社会経済研究所 エネルギー技術政策領域

キーワード

和文英文
地球温暖化 Climate Change
国際比較指標 International Comparison Index
エネルギー価格 Energy Price
エネルギー税 Energy Tax
エネルギー補助金 Energy Subsidy
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