電力中央研究所

報告書「電力中央研究所報告」は当研究所の研究成果を取りまとめた刊行物として、昭和28年より発行されております。 一部の報告書はPDF形式で全文をダウンロードすることができます。

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電力中央研究所 報告書(電力中央研究所報告)

報告書データベース 詳細情報


報告書番号

R98018

タイトル(和文)

電気事業における通信ビジネス展開

タイトル(英文)

A new telecom business strategies for Japanese electric utilities.

概要 (図表や脚注は「報告書全文」に掲載しております)

競争の激化している日本の電気通信市場において市場再編の動きが顕著である。従来から市場に参画していた電力会社もその市場戦略の見直しが強く求められている。本報告では、電力各社の電気通信市場における事業戦略の問題点を抽出し、新たな事業展開シナリオの提示を目的とした。 その結果、市場自身と電力各社の市場戦略に関して、競争環境整備の遅れ、 規制への対応の失敗、技術標準と研究開発力、営業部門の課題があることを明かにした。 さらに国際的な系列化が進む同市場において、電力系通信事業者には 顧客指向、 単純料金競争の回避、 脱国産(NTT)技術、ローカル競争への没入、 自治体との共同事業展開を指向した事業戦略が必要である。これを満たす事業展開シナリオとして、現在のサービス地域内でのローカル競争を重視した上で、電力系NCC間、国際通信事業者との提携、自治体等と連携した地域サービス重視型のシナリオを提案した。

概要 (英文)

This report describes the business strategies of Japanese electric utilities in telecom market and their issues in the market. Their business performance in the market were not so successful over 10 years, and the competitive situations force them to restructure their business strategies in recent years.As the results of the research, we propose the local-area based strategy for Japanese electric utilities in the telecom market. This proposed scenario for the Japanese utilities in telecom business areas is based on public and local service oriented. From a public point of view, the local community promotion is also another goal for the utilities. And the following factors are essential for the scenario. The scenario is required to include user oriented services, avoiding simple price-competition,growing off from NTT technologies, local market devoted policy, and the cooperation with local governments.

報告書年度

1998

発行年月

1999/05

報告者

担当氏名所属

桑畑 暁生

情報研究所

武田 行弘

情報研究所

高橋 誠

情報研究所

青柳 栄

経済社会研究所

鈴木 正

情報研究所

井口 典夫

青山学院大学 経営学部

木村 甲治

東京電力 システム企画部

内山 隆

千葉商科大学 商経学部

高嶋 裕一

岩手県立大学 総合政策学部

長澤 光太郎

三菱総合研究所 公益政策システム室

山内 康英

国際大学 グローバルコミュニケーションセンター

福居 文継

北海道電力 業務高度化推進室

キーワード

和文英文
通信ビジネス Telecommunication business
経営戦略 Management strategy
市場再編 Market restructuring
規制緩和 Deregulation
地域振興 Local community promotion
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